1)SOHO知識労働者（ナレッジワーカー）の本質規定
　小社の設立とともに形成の萌芽を持ったのは1988年であった。アメリカの知識労働者の誕生と期を一つにしている。アメリカ「ニューエコノミー」の繁栄は1985年頃つくられた。2001年わが国の現下の不況と同じであった。アメリカ企業の倒産、買収、合併、解体、整理、縮小は失業をもたらし、高学歴知識労働者は職探しの期間中、自ら知識を適用できる仕組みを求め始めていた。新しい仕事は以前より収入が減り、そして以前の仕事より楽ではないと感じた。知識なしには生産的たりえないと思い、知識という資本を所有し、パソコンという生産手段を所有して自己責任において生産できることに気づいた。これがアメリカ知識労働者のスモールビジネス（SOHO）の始まりであった。そして小社のような仕組みを求めた。わが国におけるSOHO知識労働者の歩みは14年目を迎えた。それはこうであった。
　パートナーシップ（外部委託による業務の役割分担）で委託を受けた仕事は他の人にその仕事の譲渡はできない――という事実である。知識労働者の名声、専門知識・技術はその知識労働者固有の本質と属性であって、そのまま、仕事の期待される品質の本質と属性を示している。小社で定めた者以外、仕事はできない。また小社で定めた「品質規程」は特別に訓練された者たちによって守られている。
　知識は個人、固有の財産で、その名声と専門知識、その技術は、他の人にそれを代位できない。それは手工業的な側面と、企業としての工業的（マニュファクチャー）側面を、人材補強によるチームワークで、多様なニーズに対応してきた。それは、品質に対する対応（保証）、納期に対してはクライアントに、人材育成と訓練によってそれを保証し、また知識産業の基盤の形成とともに価格を一定にする企業化（市場価格の形成）に取り組んできた。これは、知識が資本財の産業として他の産業と区別される相違を持つ。知識が資本財として、情報生産物（成果物）を生み出し、生計を立てることができるようになりつつある。

2)SOHO知識労働者（ナレッジワーカー）の形式規定
　知識労働者の本質は、知識とは個人固有の財産で、その名声、最新の専門知識とそのテクノロジーは他に人に代位できないことから、形式が与えられる。
　その形式とは、知識労働者（ナレッジワーカー）のあり方として、産業社会が知識経済（ナレッジエコノミー）化し、企業が知識労働者の囲い込みを行うようになった。現実経済のシステムに組み込まれていく。こうして事業化され、生計が立てられるようになりつつあって個人開業届を出し、経営者的であるとともに労働者的であるという二面性を持っている。現実には知識産業社会への幕明けというべき、知識労働者として独立・自立して生計が立てられるようになりつつある段階と現実の「経済」を認識すべきであろう。小社において全員が、自分の知識を資本財として在宅ワークのSOHOから出発した。わが国における知識労働者の現実はSOHOから出発し、1999年、現実的歴史的に存在した。マイクロビジネスの弱小性を自ら持ち、しかし2002年力強く存在しているのだ。
　それはどういう意味で存在するのか、というと、知識産業社会の普遍的な、一般的な現象として、知識が利益を生み出す資本財となり、高度専門知識やその高度技術との差異を、大卒程度の一般専門知識とその技術として区別される程度の専門知識とその技術が一般的に現下の産業社会で枠組として設定できる。情報通信機器を操作しつつ情報・知識の生産に従事している者と考えられる。
　しかし実際、従事している者の現実は、一流大学、それも選ばれた少数の一流大学の卒業者によって占められている。現実の知識労働者の内実は、特別に訓練された選ばれた者たちである。選ばれた大学の卒業者で占められている。
　現実への対応はこうした事実を形成した。一般的には、研究者と区別された知識労働者の区別されうるものと同一視できるものとの知識と技術の知的な衝突である。研究内容や編集内容に深く立ち入り、独立して外部からパートナーとして参画しているが、研究員や編集者は、企業の構成員として内部におり、高額賃金労働者としての一面を持っている。この賃金労働者としての一面と一方、独立自営業者としての一面は、これを区別されうる存在の形式の相違として把え、仕事の内容とこの存在の形式の相違は、対クライアントに対して、高度のコミュニケーションを生み出し、時には知的な衝突と拮抗が協働（共創造）をつくり出している。知識産業のあり方として、SOHO知識労働者のミッションがはっきりと描かれてくるだろう。
　われわれは、独立自営業者であるとともに、知識労働者（ナレッジワーカー）と自己規定している。それも多くは女性の知識労働者によって占められている。平均年齢37歳の既婚者である。そしてナレッジエコノミー（知識経済）化は進展しており、しかし、現実の段階を、小社全体を見渡して、「生計を立てられつつある」段階と現実を認識している。自分たちは、どんな仕事を「どう」やりたいか、人生の「生き方」を見つけ出している。そこで半分労働者としての自己規定性は高額所得獲得へ努力しつつ、今の現実を生きている。この現実を直視した半分労働者としての施策と保護の両面が必要である。自分たちは賃金労働者のように場所や時間に拘束されていない。知識自由人の意識を持っている。そして生活と労働が融合している。多様な働き方の先端にいるのだ。知識労働者（ナレッジワーカー）としての存在の仕方、存在の方法、存在の育成・成長、そして存在の問題意識など、自らの力で、その存在を形成しなければならない。そして自ら、歴史的に現実的に秩序と規律をもってSOHO知識労働者として形となって現われていくのだ。

3)SOHO知識労働者（ナレッジワーカー）の要素規定
　われわれの仕事を十全に行うには、行動の助けとなるものが必要である。本質規定、形式規定で与えられた固有の働き方には、固有の創造や展開のためにそのルール、手順、順序や支援が正しく行われなくてはならない。
　正確に的確に組織的支援が個人に必要である。それは仕事に対して十全な結果をもたらすような助けとならなくてはならない。そして、知識労働者（ナレッジワーカー）は、個人として、組織（の装置）に依存して生きていくのも、他の産業から区別された唯一の存在でもある。ホームオフィスに情報通信機器があれば、第一稿とはいえ知識の適用によってデジタルコンテンツが制作できる。装置産業の製品とは異なる。
　この一点を無視したすべての律法は悪である。要素規定の核心は、知識労働者（ナレッジワーカー）へ業務を委託する理論的には、仲買人の、代弁人の、問屋の、代理人の、すなわち、組織の装置の決定的な存在に依存しなければならない点にある。チームワークで納期のある仕事を大量に消化しなければならない。それは、事実として、実際として、生計を立てつつある存在の原動力になっている。この組織の装置は自分たちの所得を確保する仕事の道具でもある。この点は普通の経営者にとって理解しにくい側面であろう。自分たちは生かされて生きていくのだ。アウトソーシングではなく、パートナーシップで仕事をしている。テレビ局の制作スタッフに似ている。
　こうして、知識労働者（ナレッジワーカー）として生きていく現実の状態が生まれる。人間が生きていくには酸素が必要なように、この状態をつくり出すことは絶対条件といえる。
　組織の装置としての十全な働き、そして機能――スタッフにとっても、クライアントにとっても、規則に従った十全なサービスが、十全な働きを行う強い組織をつくる。組織にとって生きていくために必要な切り離すことのできない酸素でもある。2001年自分たちの課題として所得の増大を目標とした。そして、この酸素としての十全な知識労働者に対する支援として諸手当が生まれた。取材調査費、通信費（電話代）、研究費（資料購入費）、クライアントへのテープ直接受取手当、交通費全額、宅配便立替、職域保険（労災対応）、国民健康保険一部補助、ディクテマシン貸与、ＦＡＸ、ＦＡＸ用紙支給、ＯＣＲ（光学式読み取り機）支給、また個別業務対応の手当として、主任手当、チームリーダー手当、録音不良貢献手当、営業開発謝礼金、など16の実費を含む手当がある。その他コンピテンシー開発のための支援などもある。この酸素としての充分な支援をもって、対等のパートナーシップが生まれ圧倒的競争力を生み出している。
　各人の所得額の現実は、上位平均月収50万円〜60万円以上、40万円台、30万円台、20万円台、10万円台と最低5万円台の現実を生み出している。能力と実力、働く環境の差の一面もある。小社の平均SOHO知識労働者の一日平均労働時間は5時間位と推測される。一日10時間の平均労働時間で換算した場合、月収50万円〜70万円ぐらいの位の収入をあげることができるだろう。「生計を立てられつつある」歴史的現在は、生活と労働が融合する環境の中で、労働時間に対する現代人の本音が見える。本質は「労働者」の意識が強い。スタッフを増強すれば経営コストが高くなる。
　おかげさまで過去12カ月満杯で稼動し、高原状態の売上げが続いている。出来高制であるが、固定された給料のようだ。意識も賃金労働者に接近し、SOHOという野性はない。組織の装置は仕事を消化し、所得を得る自分たちの仕事の道具になっている。個人としてのSOHO知識労働者に対する取り組みとして、人間性の尊重を重視し、賃金労働者が抱える数々の制約から解放されている。

4)SOHO知識労働者（ナレッジワーカー）の目的規定
　自分たちの道へ進もう。ともに歩いていこう。われわれの働きに理解を求めよう。未来の産業のために特に課税を含む関係当局の施策と保護の行政が求められる。
　SOHO知識労働者として、知識産業社会の構築へ向けて、働く者の知識産業の労働の文化に貢献したい。わが国政府の構造改革の後にくる未来社会はナレッジエコノミーとデジタルエコノミーの経済要素を主軸とするソフトノミックス（ソフト化経済）社会の実現であろう。経済的なファンダメンタルが形成されていくであろう。