アメリカ経済の現下の繁栄をもたらしたスモール・ビジネス（ＳＢ）は小企業法人　パートナーシップ　独立自営業者から成り立っているが、ちっぽけな企業にも巨大なチャンスを与える産業風土をうらやましく思う。
　1988年小社は設立された。眼前にはわが国経済の二重構造があった。この二重構造（下請け構造）から脱出するには、独自技術の開発と共に専門知識と技術の展開が必要であった。対等のパートナーシップによる専門の独自技術と知識、コスト（どこよりも安く）、納期（どこよりも速く）、サービス（徹底した顧客第一主義）の構築を必要とした。
　そして、メーカー出版社の良質な書籍を制作する「出版社の自社生産体制」に側面から役に立ち、補強するにはパートナーシップ（外部委託による業務の役割分担）で参画することであった。そのためにはメーカー出版社側の企画・設計（アーキテクチャー）というべき編集権・指揮権の全面的な執行を受け、良質な書籍としてその出版社の輝きに満ちた遺伝子を組み込み、真にパートナーとして役割を果たすことでもある。今、対等のパートナーシップは輝いている。
　昭和40年代前後の独立映像プロダクションから昭和50年代になって変容した映像プロダクションが、パートナーシップでＴＶ放送番組の製作に参加する「自社生産体制」のあり方（生命線）を描きつつ、この生産方式を出版業界へ持ち込んだ。小社は情報サービス産業に位置する専門複合部品企業でもある。
　そのために出版社（編集者）の多種な部品の調達に必要な対応を確立しつつ、長期・継続的なパートナーとして「協業」と「協働」の関係を確立した。編集者の信頼されるパートナーである。
　製造業における独自技術・新製品の開発と同じ意味で、情報サービス産業として人材の育成がすべてであり、第一級の高学歴・専門職の知識労働者（ナレッジワーカー）を確保した。
　パートナーシップは創立10年目にして、ジョイント・ベンチャーを生み出す。パートナーシップはジョイント・ビジネス（Joint Business）であるが、一般企業が新技術・新製品の開発へむけて複数企業が協同して事業へ取り組む「協業化」や、企業が得意技術を出し合って共同開発するベンチャーを見本として、新しい事業（新しい本づくり、新しいビジネスチャンスの創出）展開を考えている。
　「生かされて生きていく」これまでの営業基盤の上に小社小戦術の第一はインデペンデントキャピタル（独立資本）として複数の企業が一時的に提携して、バーチャル・ジョイント・ベンチャー　Virtual Joint Ventureを形成し、身の丈大・分相応の枠組で「ヒト・モノ・カネ・情報の内部と外部資源を有効に活用し、自分たちの力以上の実力をネットワークで発揮できるよう共同（Joint）して、リスクに対して責任を持って引き受けるビジネス」と考えている。
　パートナーシップが外部委託による業務の役割分担（生命線としての出版社自社生産体制＝内製化への参画）であるならば、バーチャル・ジョイント・ベンチャーはパートナーシップの形式と内容を越えて多様なビジネスチャンスをつくり出す。アウトソーシングと区別されたジョイント・ベンチャーはパートナーシップから湧出し、インデペンデントキャピタルによる身の丈大・分相応の枠組を堅持し、共に対等の立場を維持し、身の丈以上の資金を導入してリスクに対して無防衛な　いわゆるベンチャービジネスとは一線を画している。
　小社小戦術の第二は、これまでのパートナーシップで構築した営業の「装置」（営業政策の蓄積）を組織化し、ビジネスチャンスを拡げる。小社書籍生産の「仕組み」つくりを発展させたバーチャル・コーポレーション（仮想企業体）のベンチャーを生み出した。30数年間、書籍の立案と編集に携わったナレッジエキスパート集団との対等のパートナーシップが構築され、バーチャル事業部が発足し、業務を統合し、一元管理され、第一級の高品質な書籍の制作がネットワークで実現した。制作費のコストダウンに自信をもって応えることができる。
　わが国において小社の誕生と共に10年前に出発したパートナーシップは、「無言の契約」というべき緊張関係として企業間提携へと発展した。信頼を生み出す企業間提携は書籍制作の仕組みづくり（長期継続的大量供給）へとかたちとなって進化し、アウトソーシング（編集権をマルごと外部委託される）ではなく、パートナーシップによる人的交流（人材育成）を含む本づくりの多様性を生み出していく。パートナーシップは新しい段階に入った。
　無言の契約というべき企業間提携は、かくて組織的関係へと発展した。専門複合部品企業として、パートナーシップはバーチャル・ジョイント・ベンチャーを生み出す。
　21世紀、出版業界はＴＶ放送業界と融合する。キーワードは専門知識と専門技術、コスト、納期、サービスである。そのためにも卓越した人材を輩出するマスコミを動かす「学校」でありたい。労賃（労働力）はソフトノミックスSoftnomics（ソフト化経済）＝知識産業社会でコストから資本財に転化した。専門知識と技術が価値を生むソフトノミックスは労賃をコストとして扱う20世紀の資本主義（旧産業構造）から21世紀の資本主義（次世代経済社会）を目指して働く者（ナレッジワーカー）を資本財として生産的な存在とするためにリストラ（首切り）するのではなく、反対に資本財として増強しなければならない、と。
　こうしてわが国経済の二重構造から今、小社は離陸しつつある。
　対等のパートナーシップは新しい地平を目指して拡がっていく。