「仕事が厳しいと感じる」と回答したのは全体の65.1%。入社1年目だけでみると63.6%なのに対し、2年目は67.4%に高まっている。調査は7月上旬に実施し約700人が回答した。
人間的な生き方、働き方本来のあり方を失っている。
ぼくたち本局公認「1日6時間労働制」の出来高制である。ワーク・ライフバランスで地域社会への参加、PTAなど家庭の行事、保育園や幼稚園への子どもの送り迎え、父や母、祖父祖母の介護、親戚の訪問、等々、たのしい家庭生活が守られている。
総合失調症が広がっている。夫がうつになってしまうとか、家庭生活の危機になる。
報酬額に目がくらみ、わたしにもできると思いがちなキーボーディングスピードと能力が伴えば1日8時間働いてもいいが、「残業」はしないほうがいい。納期の時刻があるので無理強いする時もある。
入稿が混み合ってくると能力・実力ある人に仕事が集まる。本局では「故障」のないようスタッフを増強してきた。一般企業とは「社内実態」が異なるので単純に比較はできない。自分の思うように働くことができる。スタッフの増強が「当たり前で、相変わらず」の社風を守ってきた。身体の健康とこころの相変わらず(平和)が、守られること――これも会社理念である。最高の会社理念だ。
ただ困ったことに学校行事が全国画一的である。これは社会悪だ。
また、もちろん「入社」して子育てが一段落し、長期間働いてくると、親の介護の番になる。平均4、5年だといわれているが、みんなで仕事を守っていくのもスタッフの増強はこのシステムの生命線だ。
卒業して入社して結婚して、と考えると独身時代は外へ出て就職の方がいろいろな愛のチャンスもあるだろう。結婚後は子どもが生まれ、社会参加していくにはぼくたちのシステムに無理なことはない。みんな家族を大切にしている。もちろん働く場も大切なのである。どちらが先とはいえない。会社が元気で、働く者も健康で元気なのがいい。
日本経済新聞 平成23年7月20日
市場分析
学習塾『単価』アップ
今年度生徒1人当たり
新指導要領追い風 少人数に力
市進ホールディングス、早稲田アカデミーなど大手学習塾は、2011年度の生徒1人当たり売上高が増加に転じそうだ。新指導要領の導入に伴い、生徒が多くの授業を受ける傾向にあることが追い風となる。東日本大震災後の広告自粛で生徒獲得は遅れ気味だが、「単価」アップが業績を支える。
大人数の授業が主体の市進HDは、傘下の個学舎を通じて個別授業にも力を入れている。「個別」は教師1人に生徒1〜2人というきめ細かい授業が特徴で、09年2月期は1人当たり50万円強だった。景気低迷による家計の教育費抑制が響き、11年2月期には30万円を割ったが、今期は35万円程度に回復する見込みだ。
復調の一因は学習量が増えた新指導要領が今年度から小学校で導入されたこと。受験を控えた小学校高学年や中学3年生などが受ける授業を週1コマ増やした場合、「生徒1人当たりの売り上げが2割上がる」(市進HD)という。個別授業の売上高は全体の2割だが、利益寄与は大きい。
早稲アカは12年3月期に新ブランドの「早稲田アカデミー個別進学館」を新たに2校開設する。個別進学館の売上高営業利益率は約15%になる見込みで、早稲アカ単独の3%(前期実績)を大きく上回る。大人数授業でも理科や社会、日曜コースの受講増を促し、今期の生徒1人当たり売上高(予備校除く)は約1万8千円増の60万円強となりそうだ。
学習塾最大手の栄光も個別指導の拡充を進める。今期は英会話を除く教育事業で、生徒1人当たり年43万円強の売り上げになるもよう。前期比で約5千円の単価アップとなる。個別型が主力の明光ネットワークジャパンやリソー教育も単価上昇が続く。
矢野経済研究所の推計によると、10年度の学習塾・予備校の市場規模は約9300億円。このうち個別指導は3870億円と4割強を占める。
少子化が進むなか、学習塾の収益環境は予断を許さない。「個別」重視の戦略が勝ち残りのカギとなりそうだ。
主な学習塾の生徒1人当たり売上高
|
09年度
|
10年度
|
11年度(予)
|
▼大人数授業が主力 |
|
早稲田アカデミー
|
60.3
|
58.9
|
60.7
|
市進ホールディングス
|
56.3
|
52.6
|
56.5
|
34.3
|
29.7
|
35
|
栄 光
|
44.2
|
42.5
|
43.1
|
▼個別指導が主力 |
|
リソー教育
|
93.4
|
93.6
|
93.8
|
明光ネットワークジャパン
|
43.6
|
44.9
|
45
|
東京個別指導学院
|
60.6
|
60.3
|
57.7
|
|
(注)単位万円。一部、日本経済新聞の予想。早稲田アカデミーは予備校除く。市進ホールディングスは上段が大人数、下段が個別。栄光は英会話除く。明光ネットワークジャパンは直営部門。リソー教育は学習塾部門。生徒数は期中平均
メディアミックス&ソフトノミックス
/で働く高学歴女性の多くは子どもの毎月の教育費のためである。小学4年生までは時々、お母さんとして子どもに学習を見てあげて元気に遊ぶことも大切だろう。しかし、小学5年生になると塾通いが始まる。習い事も含めて月10万円前後と聞く。高校生になると予備校へ通う。年間授業料は100万円を超える。
教育投資に比例して応えてくれる子どももいれば、応えてくれない子どももいる。
子どもの友達をよく見て注意していかねばならない。
高学歴な知識労働者の夫婦の普通の家庭では30代で夫の年収が500万円台から700万円台のバラツキがあったとしても、一日「6時間労働制」の妻の働きで夫婦二人で年収1000万円弱近くなる。
子ども2人の4人家族がメディアミックス&ソフトノミックス
/のスタッフの家庭の標準の所得としよう。
ぼくたちは出来高制で仕事をしているが、毎月の「子どもの習い事と学習塾」への支払いが出来高制を安定させる。個人差はあるが高校、大学生になるにしたがって教育費も高止まりし、子供の成長は教育投資に比例してくると実感する。
ぼくたちのスタッフにこれから「子ども手当」を「支給」されるスタッフは何人いるだろう。
自民党と公明党の政策は低所得政策で働く者を封じ込める。こうして戦後、格差社会を画策してきた。豊かな日本を建設することではなく、貧しい日本を画策する。パートタイマーとしてスーパーのレジに立つことを画策する。
わが国が沈没していく。
子どもの教育投資に比例して力強い国家がつくられる。子供たちが成長して社会へ参加していく頃には知識経済社会が眼前に迫ってくるだろう。
人間の生命活動の交換と協働の原型は時代の経済的発展段階という迷信がグローバル化するとはいえ、原型の基本要素に変化はないだろう。ぼくたちは国家が経済的に破綻しても大きく山河に変化はなく、そこで人々の生の営みが続くだろう。この営みこそ人間の生命活動の交換と協働なのである。